1997-02-17 第140回国会 衆議院 予算委員会 第14号
かつて私は、そこにいらっしゃる相沢先生とも、大蔵省の現役の方々に、何か買い上げ償還できないのか金利の高いやつを、強制的にというか、持っているのは銀行もいるのですから、何とかそれを取り返せないか、それで金利の安いやっと取りかえてくれということを言ったのですけれども、それを下手にやると国債市場が大混乱になる、こういう話もありまして、なかなか難しいと。
かつて私は、そこにいらっしゃる相沢先生とも、大蔵省の現役の方々に、何か買い上げ償還できないのか金利の高いやつを、強制的にというか、持っているのは銀行もいるのですから、何とかそれを取り返せないか、それで金利の安いやっと取りかえてくれということを言ったのですけれども、それを下手にやると国債市場が大混乱になる、こういう話もありまして、なかなか難しいと。
先日も申し上げましたが、フランスにおいて記各国債という経験がございますが、結局は買い上げ償還をしてこれをなくしたということを私どもも勉強している次第でございます。
ただ、現在、そういうふうな償還期限の普通の場合のペースに乗っていけない事情にある方々、たとえば、非常に生活が困窮しておられます方々とか、あるいは災害による罹災者、あるいはまた、一つの事業を始めたいので一時的に多額の金が所望であるというふうな方々につきましては、前二者については買い上げ償還をやっております。
そういたしますと、たとえば二十万にしましても、その買い上げ償還をすれば半分しかくれぬわけですよね、十万。しかも、利子は二万円取られて、残る八万円を十年間にくれる。そういうシステムになっておるわけです。おまけに物価が大体上がるのをほぼ年五％としますと、二十万を十年と言いますと、一万円ずつ値打ちがなくなってくる。十年先には半分しかない。二十万の額面でも十年先になると十万円の値打ちしかない。
○国務大臣（斎藤昇君） 買い上げ償還をする場合に、少したたき過ぎるじゃないかということだろうと思うのです。この点は、いわゆる市価相場というものよりもなおたたくというようなことは、これはよろしくないと思いますが、もしそういうことであれば、買い上げ償還の条件についてさらに十分大蔵省と相談をいたしたいと思います。
特に、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金三万円を十年、毎年三千円ずつ、買い上げ償還しないというのはどういうわけなんだ。これはお盆のときのお線香代だ、そういう意味で三千円だ、こういう話も聞きましたが、これはどういうものでしょうか。しかもこれは無記名、無利子の国債でしょう。
○川合政府委員 御指摘のように、私どものほうの特別交付金の償還の期間は、老齢者も十年間でございますけれども、ただいま援護局長から話もありましたわけでございますが、担保貸し付け並びに政府の買い上げ償還、これにつきましてはむろん対象の前提はございますけれども、これは、私どもの運用としましては、高齢者を優先するということによりまして、ただいま御指摘のような問題につきましても心を配っておる次第でございます。
ちょっとよけいなことを先に申し上げるといけませんけれども、高齢者で生活が非常にお困りの方に対しましては買い上げ償還という措置がございますし、これがおもでございます。若干は国民金融公庫からの融資というようなこともありますが、おもに国債の買い上げというあのシステムで運用でやっていけるように私、心を配りたいと思っておるわけでございます。
○川合政府委員 そういうせっかくのお尋ねに対してやぼなことを言うようなことになるかもしれませんが、はっきり申し上げますと、新しいシステムとしてこれをやりますということは実際問題としてむずかしいので、私先ほど申しましたように、お困りのそういう御事情の方は多いと思いますので、その買い上げ償還の運用という問題で、この問題について考えさしていただきたい、こういうことになると思います。
○政府委員（栗山廉平君） ただいま御質問の国債の国による買い上げの問題でございますが、御質問のとおり、生活困窮者に対しましては、国債の買い上げ償還、国による買い上げということの実現のために、この前と同じ例によりましてそれが実現するようにいま折衝中でございます。
ただ、実際上といたしましては、先ほど御説明のありましたように、お困りの方が生業資金等に使う場合、たとえば渡した年金証書で毎年毎年の年金だけでは非常に少ない、そこで担保にしたり、あるいは買い上げ償還していただいたりして、たくさん一時に金が入った場合には、その分を生業資金として使うんだ、これは収入認定しないという方針でいっておるわけでございますから、その措置で十分ではなかろうか、かように考えております。
しかし、現実に生活困窮者もあることでございまするし、そういう方々につきましては、先ほどからもお話が出たと存じますが、国債の買い上げ償還とか、あるいは国民金融公庫による国債担保の貸し付けとか、または生活保護世帯の問題もございましたが、そういう場合の生業費として償還金を使用する場合に収入として認定しないといった方法の措置と、こういうような一連の措置を講ずることなどによりまして、運用の面におきまして、社会福祉的
ただ、前のこの引き揚げ者給付金の場合、これは今回と違いまして、まずこれは援護措置であるということでございますから、お困りになっておられる方について差し上げる措置をしたわけでございますから、その措置といたしましては、まず買い上げ償還を優先的に生活保護法の被保護者の方々にはして差し上げる。
そのほかにもう一つ、三十四年の三月二十五日、大蔵省告示五十一号をもちまして、引き揚げ者国庫債券の買い上げ償還措置がとられていることであります。これは長官も御承知のように、生活保護を受ける者並びにこの生活保護を要する状態におちいるおそれのある者、この二つの種類につきましては、買い上げ償還の措置がとられたわけであります。
この生活保護法の運用にあたりましては、前回の引揚者給付金あるいは農地報償の場合等におきまして、その国債の買い上げ措置の、お話しの買い上げ償還金が、現実にその世帯の生業費——生業資金でありますが、生業費として使用される限り、収入の認定にはしないという措置が講じられておるのでございます。
○栗山政府委員 生活困窮者に対しまして国が買い上げをするということを認めるべきではないかという御趣旨だと、第一点は存じておりますが、これはこの前の先例があることでございますので、今回につきましても、従前の例と同様な条件で生活困窮者に対しての国家の買い上げ償還を認めるという方向で、ただいま検討さしてもらっております。
なお、現実の償還のやり方につきましては、これはそのときどきの経済情勢に応じまして、借りかえ等もございましょうし、あるいは買い上げ償還もございましょうし、そういうことで実際の償還がこのとおりいくかどうかわかりませんが、計算としては、前年度首の国債総額に対する一・六というもので計算すれば、効用発揮の期間六十年には一応財源が返せるという計算になる。
考え方は大体先生のおっしゃるような考え方でよろしいかと思いますが、それを数字にいたしまして、これが政府の考えだ、計画だというふうに言うのには、あまりにも期限前償還とか、買い上げ償還とか、あるいは一般会計から予算繰り入れとして特殊な場合に出していく金もございますし、そういうふうにそこで固定してしまうことはなかなかむずかしいという意味で、現在文書で差し上げております考え方で先生の御要望は私どもとしてはお
あるいは、また、特別の給付金の貸し付け、買い上げの促進等、資金の増額をはかって、買い上げ償還に際しての条件を緩和すべきではないかとこういうふうにこれも思います。
ただ、これを補います意味におきまして担保貸し付けの制度がございまして、これは国民金融公庫から担保貸し付けをするわけでございますが、この場合には、こういった生活困窮者というものに限りませず、生業資金を必要とすると認められるものであれば、これを対象といたしまして貸し付けてまいっておるわけでございまして、これでもっていわば買い上げ償還の制限を実際上補っていくと考えていただいていいんじゃないかと考えております
また、これら買い上げ償還等につきましては、本年度は国債の償還金が支払われないことから行なわないことになっておりますが、将来は必要を生ずる場合が必ずあると考えられますので、本年度以降必要に応じまして措置できるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。
もちろん、その場合におきましても、災害あるいは困窮者に対してまして特別な措置をいたしまして、事前の買い上げ償還をいたすという措置をしているわけでございます。そういった措置をこの農地被買収者に対しますところの交付公債につきましても考えているという意味でございます。したがいまして、譲渡の禁止の場合は、国が買い上げ償還をするといったような場合を考えているわけであります。
その買い上げ償還についても、生活困窮の場合のみであるのか、生活困窮の度合いをどの程度に考えるか、これはもっと具体的にここで明らかにしなければ、ただわれわれうのみにすることはできませんよ。
○政府委員（八塚陽介君） 買い上げ償還をなされる場合は、従来は生活保護あるいはそれに準ずる場合そういう人たちの債券を買い上げするということで、私どもの場合もそういうふうに考えております。 それから、担保権の設定は、大蔵省令で定める金融機関に対してのみ担保権の設定を許す。
なお、貸し付けと関連いたします買い上げ償還の問題でありますが、これも昭和三十九年度十億円の予算で買い上げをすることにいたしておりまして、やはり二月末日現在で五億六千万円ぐらいの買い上げをすでにいたしております。このほうは、来年度はワクが相当ふえまして、約四十億円の予定で買い上げをいたしたいというふうに考えておる次第であります。
この特別弔慰金についても、買い上げ償還あるいは担保貸し付け等を行なう計画を現在お持ちであるかどうか、またお持ちであれば、その計画の内容はどのようなものか、この点をお答えいただきたいと思います。
○橋本（龍）委員 そうしますと、いまの大臣のお答えは、特に前半の部分、この特別弔慰金についての担保貸し付けあるいは買い上げ償還等の処置は、明年度以降において実施をされるつもりはあるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
つまり公債は必ずしも期限を限る必要はないわけでございまして、たとえばかつてイギリスにございましたコンソル公債のような、つまり政府はいつでも償還することができる、政府の便宜において買い上げ償還という形で、市場から引き上げてそれを償還することはできますが、しかし政府が特定の時期を限って償還の義務は負わない、こういう形の証券にしておくことが一番適当ではないか、長期にわたって保持いたしますために、それが一番適当
なお、被災者が持っております遺族国債あるいは引揚者国債の買い上げ償還というようなことにつきましては、これは従来の例等もございますので、災害の程度に応じて、これを行なうかどうかということを検討いたしております。
以上がおもなる当委員会関係の要望事項でありますが、このほか、災害救助法適用期間の延長、母子福祉資金の貸付ワクの増加、医療費の貸付及び引き揚げ国債、遺族国債の買い上げ償還等についての要望につきましては、行政措置として実施されるようでありますので省略いたしたいと思います。以上、チリ地震津波災害調査の第一班北海道班の御報告を終わります。
と申しますことは、昭和二十四年以来、過去の国債につきまして、いわゆる民間の保有している国債、当時貯蓄奨励等によって国民が持っておりました国債につきましては、減債基金の活用によりまして、国債整理基金特別会計の活用によりまして、全面的な買い上げ償還あるいは期限到来による償還に応じて参っております。
一、被災引揚者の国債買い上げ償還資金を増額されたい。一、世帯更生資金の割当額を増額されたい。一、上下水道、簡易水道及び専用水道の災害復旧についてはワクの拡大及び補助率を四分の三に引き上げられたい。一、罹災市町村の災害清掃事業に対し助成の措置を講じられたい。一、緊急失業対策法に関する特別措置法を制定し、失対事業の補助率を労力費、事務費五分の四、資材費三分の二に引き上げられたい等であります。